税理士に対する損害賠償防衛SOS みらい総合法律事務所(事務所所在地東京)初回面談相談は無料ですので、まずはご相談を!

国税不服審判所のホームページによると、税に不服があって、審査請求をした場合の処理状況は、以下のようになっています。
一般的に、税務調査の結果について不服を申し立てても「まず勝てない」と思っているかもしれませんが、納税者の請求の約1割が認められているのがわかります。

実際、当事務所が担当した事例でも、納税者側の主張を認めてくれています。

区分全部認容一部認容棄却却下取下げ認容割合
18年度912701,8823293732,94512.30%
19年度922121,5922842242,40412.70%
20年度1592561,8472682842,81414.70%
21年度1432411,6203042852,59314.80%
22年度1533262,2896403093,71712.90%
23年度1192851,9942852842,96713.60%
24年度1503012,4823813043,61812.50%
25年度731632,4811971593,0737.70%
26年度1171222,3881651882,9808.00%
27年度371471,6152892232,3118.00%

税務調査などの結果、更正処分など税務署長が行った処分に不服があるときは、その処分の取消しや変更を求める不服申立ての手続を行うことができます。

手続は、3つです。

・再調査の請求
・審査請求
・税務訴訟

再調査の請求

税務署長が行った更正などの課税処分などに不服があるときは、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、「再調査の請求」を行うことができます。相手は税務署長です。

ただ、この再調査の請求は必ずしなければならないわけではなく、この再調査の請求を経ずに、直接国税不服審判所長に対して審査請求を行うこともできます。

「再調査の請求」を受けた時、税務署長は、その処分が正しかったかどうか、改めて見直しを行い、その結果を「再調査決定書」により納税者に通知します。

審査請求

「審査請求」は、国税不服審判所長に対して行う不服申立手続です。

再調査の請求を経ずに直接行うことも、再調査の請求を行った後、その決定後の処分になお不服があるときにも行うことができます。

直接審査請求を行う場合には、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、再調査の請求を経てから行う場合には再調査決定書により通知された日の翌日から1か月以内に審査請求書を提出する必要があります。

税務訴訟

国税不服審判所長の裁決を受けた後、なお処分に不服があるときは、その通知を受けた日の翌日から6か月以内に裁判所に「訴訟」を起こすことができます。

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弁護士・税理士
  • 東京弁護士会所属 弁護士
  • 昭和43年9月5日生
  • 平成3年 明治大学法学部卒業
  • 平成3年 司法試験合格
  • 平成6年 弁護士登録
  • 平成13年度 東京弁護士会常議員・代議員
  • 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
  • 平成15年~令和5年 公益社団法人日本新体操連盟理事
  • 平成20年 税理士登録
弁護士 谷原誠
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テレビ出演
【テレビ朝日】
報道ステーション / スーパーJチャンネル / スクランブル / モーニングショー / モーニングバード

【TBSテレビ】
噂の東京マガジン / イブニング5 / 朝チャン! / 白熱ライブビビット / ニュース23 / ひるおび

【日本テレビ】
おもいっきりDON / ZIP

【フジテレビ】
直撃LIVE グッディ! / NON STOP! / 報道2001 / FNNスーパーニュース

他多数
著書・監修


「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表”」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
「これなら税務署も納得!逆転裁決に学ぶ 税務調査の立証ポイント」(ぎょうせい)
「事業再生~弁護士が教える7つの方法」(mag2libro)
「事業と資産を守りぬく新信託法活用術―資産防衛のための万能薬 最新の信託スキーム」(カナリア書房)
「確実な債権回収のやり方と法律知識」(同文館出版)
「人生を思い通りに変える51の質問」(角川書店)
「人を動かす質問力」(角川書店)
「『わたしと仕事、どっちが大事?』はなぜ間違いか」(あさ出版)
「するどい『質問力』!」(三笠書房)
「弁護士が教える 気弱なあなたの交渉術」(日本実業出版社)
「図解『わたしと仕事、どっちが大事?』はなぜ間違いか」(あさ出版)
「現役弁護士が書いた 思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術」(同文館出版)
「他人を意のままにあやつる方法」(KKベストセラーズ)
「病院の「医療費回収」マニュアル 」(ぱる出版)
「訴えてやるっ!―たったひとりの裁判奮戦記」(扶桑社)
「社長!個人情報、その取り扱いはキケンです。」(あさ出版)
「意のままに人を動かす交渉術」(KKベストセラーズ)

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