従業員から労働審判を申し立てられた時は、当事務所で弁護を引き受けることができます。
労働審判は、スピードが勝負です。
申立書が届いたら、すぐにご相談ください。
その際の弁護士費用は、基本的に次のとおりですが、申立書を拝見し、事情をおうかがいした上で、お見積もりさせていただきます。
着手金
300,000円~500,000円(消費税別途)
報酬金
下記(1)と(2)の合計額です。
(1)金銭解決の場合
① 経済的利益の額(A)が300万円以下の時
報酬金=(A)×16%
② 経済的利益の額(A)が300万円を超えて3000万円以下の時
報酬金=(A)×10%+18万円
③ 経済的利益の額(A)が3000万円を超えて3億円以下の時
報酬金=(A)×6%+138万円
④ 経済的利益の額(A)が3億円を超える時
報酬金=(A)×4%+738万円
(2)金銭解決以外の解決の場合
① 話し合いでの解決の時
報酬金=200,000円~500,000円(消費税別途)
② 申立取り下げの時
報酬金=300,000円~500,000円(消費税別途)
※顧問契約締結の際は、減額致します。