この記事では、以下の内容について解説しています。


  • 弁護士基準で計算する
  • 増額事由を主張する
  • 後遺障害等級認定を受ける
  • 過失割合を適切にあてはめる

 
交通事故に遭い、被害者が傷害を負ったり死亡したりすると、加害者に対して慰謝料請求をすることが可能となります。

ただし慰謝料の金額は必ずしも一定ではなく、ケースによって高額になることもあれば低額にされてしまうこともあります。

今回は、交通事故の慰謝料をなるべく増額させる方法をご紹介します。

弁護士基準で計算する

慰謝料を増額させるために非常に重要なポイントは「弁護士基準で計算すること」です。

交通事故の賠償金計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。

この中で、法的な根拠を持った正当な基準は弁護士基準です。

弁護士基準を用いて計算すると、他の基準を使う場合と比べて賠償金額が2~3倍に上がるケースもあります。

同じように被害者が後遺障害を負ったり死亡したりしても、どの計算基準を使うかということだけで慰謝料の金額が大きく変わってくるのです。そこで、慰謝料を増額させたければ弁護士基準をあてはめるべきです。

弁護士基準が適用されるのは、示談交渉を弁護士に依頼するか裁判を起こした場合です。

そこで、被害者が自分で示談交渉をされていた事案で弁護士に対応を依頼すると、それだけで慰謝料が大幅に増額されるケースも多々あります。

増額事由を主張する

次に、慰謝料の増額事由を漏らさずに主張立証することが重要です。

交通事故の慰謝料は、だいたい一定になるように基準値がありますが、ケースごとの個別事情も斟酌して決められます。

つまり、被害者の精神的苦痛が特に大きいと考えられるような要素があれば、慰謝料が増額される可能性があるのです。

たとえば以下のような事情があると、慰謝料の増額要因となる場合があります。

  • 被害者が流産・中絶した
  • 被害者が退学・留年した
  • 被害者が入学・留学、入社できなくなった
  • 被害者が離婚した
  • 加害者が飲酒運転・無免許運転・大幅なスピードオーバー・赤信号無視だった
  • 加害者が被害者や遺族に暴言を吐いた

また、後遺障害が認定されたけれども逸失利益が否定された事案においても慰謝料を増額することによって賠償金額を調整することがあります。

後遺障害等級認定を受ける

交通事故で慰謝料を増額させるには、後遺障害等級認定を受けることが非常に重要です。

後遺障害等級認定とは、交通事故で被害者に残ってしまったさまざまな後遺症について、加害者の自賠責保険に請求をして等級をつけてもらう手続きです。

後遺症が残ったとき、正式に後遺障害として認定を受けないと後遺障害に関する慰謝料や逸失利益の支払いを受けられません。

後遺障害の等級には1級~14級があり、1級が最も重い後遺障害等級で、等級が高くなればなるほど後遺障害慰謝料が高額になります。

そこで、なるべく慰謝料を増額させるには、より高い等級の後遺障害認定を受ける必要があります。

過失割合を適切にあてはめる

交通事故で慰謝料やその他の賠償金を増額させるためには「過失割合」にも注意が必要です。

過失割合とは、交通事故の被害者と加害者の責任の割合のことです。

交通事故の賠償金を計算するとき、被害者の過失割合の分は割合的に減額されてしまいます。

たとえば損害額が1000万円のケースでも、被害者の過失割合が2割であれば、請求できる金額が2割減の800万円になります。

そこでなるべく高額な慰謝料を獲得したければ、被害者の過失割合が低い方が有利になります。

しかし被害者が自分で示談交渉をすると、加害者の保険会社から高い割合の過失割合をあてはめられて不利になってしまうことがあり、注意が必要です。

適切な過失割合をあてはめるには、法的な過失割合の認定基準を知り、正しく適用することが必要です。

弁護士にご相談いただけましたらケースごとに適切な過失割合を算定し、相手と示談交渉を進めたり場合によっては訴訟をしたりすることで、正しい過失割合をあてはめさせることが可能です。

 
以上が交通事故で慰謝料を増額させる方法です。

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弁護士がサポートをすると慰謝料が上がるケースが多いので、お困りの際には弁護士への相談をおすすめします。