従業員から労働審判を申し立てられた時は、当事務所で弁護を引き受けることができます。

労働審判は、スピードが勝負です。
申立書が届いたら、すぐにご相談ください。

その際の弁護士費用は、基本的に次のとおりですが、申立書を拝見し、事情をおうかがいした上で、お見積もりさせていただきます。

着手金

300,000円~500,000円(消費税別途)

報酬金

下記(1)と(2)の合計額です。

(1)金銭解決の場合

① 経済的利益の額(A)が300万円以下の時
  報酬金=(A)×16% 

② 経済的利益の額(A)が300万円を超えて3000万円以下の時
  報酬金=(A)×10%+18万円

③ 経済的利益の額(A)が3000万円を超えて3億円以下の時
  報酬金=(A)×6%+138万円

④ 経済的利益の額(A)が3億円を超える時
  報酬金=(A)×4%+738万円

(2)金銭解決以外の解決の場合

① 話し合いでの解決の時
  報酬金=200,000円~500,000円(消費税別途)

② 申立取り下げの時
  報酬金=300,000円~500,000円(消費税別途)

※顧問契約締結の際は、減額致します。