従業員から労働審判を申し立てられた時は、当事務所で弁護を引き受けることができます。
労働審判は、スピードが勝負です。
申立書が届いたら、すぐにご相談ください。
その際の弁護士費用は、基本的に次のとおりですが、申立書を拝見し、事情をおうかがいした上で、お見積もりさせていただきます。

着手金

３００，０００円～５００，０００円（消費税別途）

報酬金

下記（１）と（２）の合計額です。

（１）金銭解決の場合

① 経済的利益の額(A)が３００万円以下の時
　　報酬金＝（Ａ）×１６％　
② 経済的利益の額（Ａ）が３００万円を超えて３０００万円以下の時
　　報酬金＝（Ａ）×１０％＋１８万円
③ 経済的利益の額（Ａ）が３０００万円を超えて３億円以下の時
　　報酬金＝（Ａ）×６％＋１３８万円
④ 経済的利益の額（Ａ）が３億円を超える時
　　報酬金＝（Ａ）×４％＋７３８万円

（２）金銭解決以外の解決の場合

① 話し合いでの解決の時
　　報酬金＝２００，０００円～５００，０００円（消費税別途）
② 申立取り下げの時
　　報酬金＝３００，０００円～５００，０００円（消費税別途）
※顧問契約締結の際は、減額致します。